大地震と耐震基準 改正の歴史 EARTHQUAKE AND ANTI-EARTHQUAKE REGULATION
大地震と耐震基準の改正を年代順に並べると、大地震が発生した後に耐震基準の改正が行われているのがわかる。
| 濃尾地震 全壊家屋140,000棟、死者7,273人。 レンガ造りの被害が大。 |
1891年 | |
| 1920年 | 市街地建築物法施行 日本初の建築規定。耐震規定は少なく、筋かいについては特に規定なし。 |
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| 関東大震災（M7.9） 全壊家屋128,000棟、死者142,000人。 都市火災による死者が大。 |
1923年 | |
| 1924年 | 市街地建築物法改正 大震災の教訓から、耐震規定が初めて盛り込まれた。筋かいなどの耐震規定が新設。 |
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| 鳥取地震（M7.2） | 1943年 | |
| 東南海地震（M7.9） | 1944年 | |
| 三河地震（M6.8） | 1945年 | |
| 南海地震（M8.0） | 1946年 | |
| 福井地震（M7.1） 都市直下型地震。 |
1948年 | |
| 1950年 | 建築基準法制定 市街地建築物法廃止。床面積に応じて必要な筋かいを入れる「壁量規定」が定められた。 |
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| 1959年 | 建築基準法の改正 防火規定の強化。 壁量規定が強化。 |
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| 新潟地震（M7.5） 地盤の液状化現象。 |
1964年 | |
| 十勝沖地震（M7.9） ＲＣ柱のせん断破壊。 |
1968年 | |
| 1971年 | 建築基準法施行令改正 鉄筋コンクリート造りの柱のせん断補強規定の強化。木造住宅の基礎の布基礎化。 |
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| 宮城県沖地震（M7.4） 窓ガラスの被害。 |
1978年 | |
| 1981年 | 建築基準法施行令大改正（新耐震設計基準） 耐震設計基準が大幅に改正、現在の新耐震設計基準が設けられた。新基準の住宅は阪神・淡路大震災においても被害は少。 木造住宅においては壁量規定の見直し。 |
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| 北海道南西沖地震（M7.8） 津波の被害。 |
1993年 | |
| 阪神･淡路大震災（M7.2） 全壊家屋106,000棟、死者6,432人。 木造住宅の被害が大。 |
1995年 | 建築基準法の改正 接合金物（土台緊結、継手・仕口の緊結）の奨励。 |
| 鳥取西部地震（M7.3） 液状化による被害。 |
2000年 | 建築基準法の改正 構造材と継手・仕口の使用を特定。 出隅などにホールダウン金物が必須。 |
| 芸予地震（M6.4） | 2001年 | |
| 新潟中越地震（M6.8） ライフライン切断による被害。 |
2004年 | 建築基準法の改正 既存不適格建物の段階的な改修を認める。 |